日本が、世界に類を見ない超高齢化社会への道を歩んでいることはだれもが知っているでしょう。特に団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者となる、「2025年問題」は医療業界のみならず日本全体で考えていかなければいけない課題の1つです。
後期高齢者になると、自分一人では日常生活を過ごしていけない体の不自由な人や、認知症の患者数はこれまで以上に増え続けることが予想できます。つまり、これまで以上に医療業界で働く人の人数が必要となるのです。これから先の各業種別の労働者数の推移を見ていくと、小売業、製造業、建設業といった業種に従事する人の人数はそれぞれ減少していくのに対して、医療や福祉といった医療業界で働く人たちの数だけは上昇しています。このままいけば、2030年ごろにはほかの業種を抜いて医療、福祉に従事する人たちの人数が最も多くなると言われています。
つまり、これまでは4大産業の1つとしてしか捉えられていなかった医療業界が、日本経済を左右する最も重要な産業になっていくという事が言えます。これは医療業界にとっては大きな転換期です。そして、日本の医療業界は世界的に見てもとても高い質を持っていることで知られています。
日本の医療というのは、元からブランド力に定評があるのです。日本の人口は右肩下がりになっている中、経済を発展させるために、世界に目を向けていくことは必等不可欠。これからは日本の医療技術を世界へ向けて売っていくことが、日本の経済を発展させるためには重要なポイントとなっていくでしょう。